贈与税・非課税枠の住宅取得のための資金を祖父母や両親などの直径尊属から贈与された場合、一定額まで非課税になる「住宅取得等資金贈与の特例」という制度の内容が変わります。上限が、最高3,000万円までに引き上げられます。。1年で110万円以内の贈与に関しては、暦年贈与と言われ非課税になります。それを超えると課税税の対象になり、非課税枠は1,200万円が上限。 しかし、消費税増税にともない、経過措置がとられ、非課税枠が最高3,000万円まで増加することになりました。
非課税枠が3,000万円に増額！
現行制度では、「質の高い住宅（※）」なら1,200万円まで非課税になります。
「質の高い住宅」とは、
・断熱等性能等級に係る評価が等級４の基準に適合している住宅
・構造躯体の倒壊等防止に係る評価が等級２又は等級３の基準に適合している住宅
・地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止に係る評価が免震建築物の基準に適合している住宅
・一次エネルギー消費量等級に係る評価が、等級４又は等級５の基準に適合している住宅
・高齢者等配慮対策等級に係る評価が、等級３、等級４又は等級５の基準に適合している住宅 のことです。
詳しくは国土交通省の資料をご覧ください。
つまり、年間の控除110万円を加えて1310万円までが非課税で贈与を受けらるのです。
消費税が増税になると、これが3,000万円+110万円＝3,110万円に増額となるのです。
贈与を受ける者の用件は？
この制度が適用となるのは
・住宅の取得に充てるために金銭の贈与を受け、実際にその金銭を住宅の取得資金に充てていること ・直系尊属（父母・祖父母等）からの贈与であること
・贈与を受ける者がその年1月1日において20歳以上であること
・贈与を受ける者の所得金額が2,000万円以下であること
・贈与の翌年3月15日までに住宅の引渡を受けていること
・贈与の翌年3月15日までに居住していること、又は居住することが確実であると見込まれ、同年12月31日までに居住していること
・建物の登記床面積が50㎡以上240㎡以下であること ・贈与の翌年２月1日から3月15日までに一定の書類を添付した申告書を提出すること
を満たしていることが条件となります。
制度が変わると、どう違うの？
現行制度の場合、1310万円の贈与を受けた場合、基礎控除の110万円を差し引いた1200万円が課税対象になります。
1000万円超1500万円以下の贈与は税率40%なので
・ (1310万円-110万円)×0.4(40%)-190万円(控除額)=290万円＝贈与税額
消費税増税に伴う制度変更により、控除額が3,000万円になるので、1,310万の贈与はそっくりそのまま控除になります。
控除額が増額になったために、同じ贈与額でも290万円の差が出るのです。
まとめ
制度が変わって得をするのは「2.」の例で挙げた金額以上、贈与を受ける人です。贈与を受けるタイミングは、2019年４月１日から2021 年 12 月 31日までに住宅用家屋の新築等に関して契約した場合となりますので時期を逃さないようにしましょう。
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