不動産購入 【ファイナンシャル家族療法】学会で発表しました。
2024年9月28日（土）「日本におけるファイナンシャル家族療法の実践 」という一般演題で、日本家族療法学会で発表する機会をいただき、無事役目を終えました。 内容は、不動産売買を行う過程で、生前相続対策をおこなう過程で、家族問題にかかわっ...
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不動産投資 R6 固定資産税の評価替えが行われました
固定資産税の評価額は3年に1度改められます。令和6年は評価替えの年。国税庁は、7月1日に令和6（2024）年分の路線価を発表しました。 標準宅地の評価基準額の対前年変動率は全国平均で2.3％上昇（前年は1.5％上昇）と3年連続で上昇。 県庁...
不動産投資 相続税に加算する生前贈与の持ち戻し期間が3年から7年に
今年から変更された「贈与税」に関する法改正について 【今まで】 ・暦年贈与の制度は、受贈者（財産をもらう方）１名につき、毎年110万円までは贈与税はかからない ・贈与者が生前贈与をしてから３年以内にに亡くなったとき、相続又遺贈で財産を取得し...
暮らしのヒント いよいよ相続登記義務化！2024年4月1日から
令和６年４月１日から、相続登記の申請が義務化されます。また、同日以前の相続であっても、相続登記がされていないものは、義務化の対象になります。 相続登記をすることは、土地や建物の所有関係をはっきりさせる（相続によって自分が所有していることを他...
相続 任意後見制度を自分で利用しました。
任意後見制度をご存じですか？ これは、本人に十分な判断能力があるうちに、「判断能力が低下したとき、あらかじめ自分が選んだ人に代わりにしてもらいたいことを契約しておく制度で、公正証書にしておく必要があります。 この手のコラムを何十本（何百本か...
相続 空き家3,000 万円特別控除の要件拡充
土地統計調査（総務省）によると、賃貸・売却用等以外の「その他空き家」の数は約３４９万戸（13年約３１８万戸）に達し、今後も地域における人口減少などが原因で、空き家は増加傾向を辿るだろうと見られています。 令和5年度（2023年度）税制改正大...
暮らしのヒント 認知症による預金凍結ルールが改正、認知症対策は万全なの？
日本では、高齢化はますます進み、2025年には70歳以上が保有する金融資産が全体の4割に達すると言われています。認知症患者の保有する金融資産の額は、将来的に200兆円を超すと試算。金融庁は2020年8月に銀行業界に対して顧客への対応の指針を...
不動産管理 相続をもっと身近に考えて
相続というと、「財産を受け継ぐ」というイメージが先行しますが、遺産はプラスとなる遺産だけではなく、住宅の質や立地によっては売りたくても買い手が付かない、貸したくても貸し手が付かないマイナスの遺産、いわゆる「負動産」となるものも受け継がなくて...
Uncategorized 【令和元年・税制改正】個人版事業承継税制まとめ
このページは、個人版事業承継税制について、詳しく知りたい人向けに作りました。事業承継税制とは、後継者が中小企業の株式を相続や贈与で引き継いだときに、本来支払うべき多額の相続税や贈与税の納税を猶予する制度です。 平成30年度税制改正で、抜本的...
住宅ローン 令和元年税制改正・小規模宅地等の特例はこう変わる
土地や事業をしていた土地について、その全てに相続税が満額かかってしまうと、それを引き継ぐ相続人が住む土地や事業をする土地を失うというリスクを少しでも減らそうという目的から生まれた「小規模宅地等の特例」。令和元年税制改正により、要件が少し変わ...