国土交通省は、8月26日に、令和8年度の税制改正要望を公表しました。
来年も新築・中古物件の住宅ローンの減税措置などに力を入れて、
居住者向けの住宅の購入を増やそうとしているみたいです！
認定長期優良住宅を取得すると、不動産取得税・固定資産税も減税になるようです。
まだ、決定ではなく、毎年年末に「税制大綱」として発表されます。
大まかな内容は次のとおりです。
Ⅰ 豊かな暮らし・個性ある地域づくり
住宅取得負担の軽減を軸に、住宅ローン減税や新築の固定資産税減額、長期優良住宅・既存住宅リフォーム特例の延長を要望。老朽化マンション再生の税制も拡充し、区分所有者の負担を下げ再建を促進。都市再生事業には登録免許税・固定資産税等の軽減、ウォーカブル施策には民地開放等への減税を継続。観光財源の確保策を検討し、国内線航空機やローカル鉄道の特例延長で地域交通を下支えする。
Ⅱ 持続的な経済成長の実現
土地・不動産の流動化と投資促進を狙い、長期保有土地の買換え特例（譲渡益の課税繰延）を延長。土地所有権移転登記の税率軽減や、優良住宅地造成・低未利用地売却への特例継続で市場活性化を図る。加えて、地方公共団体関与の基幹物流拠点を対象に償却・取得税・固定資産税の軽減を新設し、民間施設直結スマートICの免税を延長。生産性向上と地域分散投資を同時に促す。
Ⅲ 安全・安心な社会の実現（GX含む）
先進安全技術を搭載したトラック・バスの重量税・環境性能割を拡充・延長し事故低減を後押し。耐震改修建物の固定資産税軽減、浸水被害軽減地区の課税特例を継続。劇場等のバリアフリー改修は対象拡大・税負担1/2へ緩和、ノンステップバス・UDタクシーは免税延長。自動車税制はエコカー減税等を延長しつつ枠組み見直し、電気バスの新特例創設、環境配慮船舶の特別償却・買換特例も延長。
参考URL
https://www.mlit.go.jp/page/content/001906650.pdf
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