公示地価4年連続上昇！その中身は？

3月18日、国土交通省から例年通り公示地価が発表されました。

同省の「令和７年地価公示結果の概要」によると、低金利環境の継続などにより、引き続き住宅需要は堅調であり、地価は上昇。最も上昇率の高い都道府県は沖縄県（7.3％）、県庁所在地は福岡市（9.0％）とのこと。住宅地は全国平均で2.1％、東京・大阪・名古屋の３大都市圏は平均3.3％の上昇です。

・交通利便性や生活利便性に優れ、転入者が多い地域では、堅調な住宅需要に支えられ、比較的高い上昇が継続。

・リゾート地・観光地では、外国人向けの別荘・コンドミニアム需要や地元の住宅需要などを背景に、引き続き高い上昇。

今までと異なるのは、首都圏の地価上昇は当たり前。そのなかでも、日本人や外国人に魅力のある地方は地価が上昇しているということでしょう。

昨年からリゾート地の取引が増えているので、そのことを実感します。