コロナで打撃を受けている大家さんへ

コロナ感染が本格的に広がった2月あたりから、不動会社には、入居者から家賃減額交渉の連絡がよく来るようになりました。とくに、飲食店が入居している大家さんのもとへは、解約の連絡もたくさんきて、苦境に立たされている人が多いようです。私の住んでいるエリアだけではなく、全国的にこの傾向が見られます。今回は大家さんを救済されるための措置には、どんなものがあるか調べてみましたので参考にしてみて下さい。

国による支援

日本経済新聞によると、4月28日に行われた衆議院予算委員会で、安倍首相は収入が減少した飲食店などの救済措置について、追加の家賃支援が必要であるという認識を示しました。この中で、首相は不動産所有者への固定資産税の減免制度にも触れ、家賃の支払いが困難な事業者向けに、中小企業には200万円、個人事業主には100万円の現金給付策があると話しました。（https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58568730Y0A420C2MM0000/）

地方自治体による支援の例

自治体によっては、積極的に大家さんに支援を行ってくれるところもあります。

新宿区

テナントの家賃を減額した大家さんに対し、1物件当たり月額最大5万円の助成金を支給します。対象は従業員5人以下の企業または個人事業主で、売り上げ高が前年から5％以上減ったテナントに対して家賃を減額すると、4月から最大6カ月の間、減額した家賃の半額を区が助成してくれます。（https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58541770X20C20A4L83000/）

 

千葉市

千葉市は、新型コロナウイルスに置ける経済対策に、総額17億円を投じると4月27日に発表しました。17億円のうちの15億円は、休業要請に応じた中小企業・小規模事業者の店舗に対して、賃料減額や免除、支払い猶予などを行った不動産オーナーに対しての協力金に使う予定です。減額し

た家賃の8割を補てんし、上限は50万円。

保証会社について

 

賃料を変更した場合は、保証会社にその旨を必ず連絡しましょう。連絡をしないで賃料を変更すると保証がなくなってしまうケースがあります。契約書にその旨が記載されているかどうかを確認しておくこと、連絡をすることの2点は忘れないでください。

大家さんは、未払い分の家賃回収を家賃保証会社にお願いするのが通常ですが、今後、保証会社は債券回収が増えるために、苦境に立たされることが想像され、保証会社自体が解散・倒産してしまう可能性があります。とくに、テナントの保証を多くしている会社は要注意です。もし、保証会社がなくなってしまったら、別の保証会社位加入すればいいと思って人も多いでしょう。しかし、入居の途中から新規加入できる保証会社はそれほど多くありません。そのため、債券回収は自分で行わなくてはならず、大変苦労します。

まとめ

大家さんに対する救済措置は、他にもあると思います。自治体の窓口に直接聞いてみることをおすすめします。また、保証会社の役割は、家賃未回収の場合、非常に重要になってきますので、内容をもう一度確認しておきましょう。