2018年12月14日、自民、公明両党は年度税制改正大綱を決定しました。その中には2019年10月の消費税増税に備え、住宅購入に伴う減税措置を拡充することが盛り込まれています。増税後に住宅を購入した場合、住宅ローン減税の期間が現行の10年から3年間延長することが決まっています。そうなると、増税前と後、どちらに家を買う方が得なのでしょうか。
住宅ローン減税延長の効果は消費税上昇分を相殺するの？
現在の住宅ローン減税は年末の住宅ローン残高の1％が10年間所得税や住民税から控除され、その上限は40万です（認定長期優良住宅や低炭素建築物の場合を除く）。いっぽう、消費税10％で物件を取得した場合、建物価格の2％か、年末ローン残高の1％のどちらか「小さい方」を11年目から13年目まで控除されます（2020年末までに取得・居住した場合、年収が3,000万円以下の場合など諸要件あり）。
消費税増額分が相殺される例
たとえば、Aさんのお宅が
・建物価格 2,500万円
・土地価格：1,500万円
・35年ローン元利均等返済、金利1.5％
・夫の年収700万円、妻の年収100万円、子ども1人（扶養人数2人）
であったとします。
現行の住宅ローン減税での減税額は
1年目 342,337円
2年目 334,559円
3年目 326,664円
4年目 318,649円
5年目 310,513円
6年目 302,255円
7年目 293,871円
8年目 285,361円
9年目 276,723円
10年目 267,954円
ローンの計算は ローンシミュレーションサイト「@ローン計算」 https://www.loankeisan.com/home/koujo.html
で計算しました。 総額で約300万円が所得税や住民税から控除されますね。
消費税10％で取得したときの減税額は
年収によって「すまい給付金」で得をする人がいる現行制度の減税額に加え、3年間で建物価格2,500万×2％＝50万円が控除になります。
土地には消費税はかかりませんので、このケースでは、消費税増額分は相殺されます。
年収によって「すまい給付金」で得をする人がいる
すまい給付金は消費税が8％のとき、年収510万円以下の人は最大30万円給付されましたが、消費税が10％になると、年収775万円以下の人に最大50万円給付されるようになります。つまり、上記で述べたAさんの世帯は、8%では給付金は受け取れず、10％だと受け取れることになります。
すまい給付金がいくら受け取ることができるかは、国土交通省のサイト「すまい給付金」に各世帯がいくら給付を受けられるかを調べるページがあるので（http://sumai-kyufu.jp/simulation/kantan/）、こちらを使って算出することをお勧めします。
まとめ
上記のAさんは消費税10%が適用になった後で購入したほうが得であることがわかりました。具体的に試算してみるとおおよその傾向が分かるので、自分の場合はどうか、計算してみましょう。ただし、ローンの適用金利や物価の上昇が今後考えられます。住宅関係の税制はいろいろな要素が絡み合っているので、とても複雑。分からなければ、専門家と一緒に考えて判断しましょう。
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