不動産流動化事業や同開発事業などを行うトーセイ株式会社（東京都港区、山口 誠一郎代表取締役社長）は11月22日、気候関連財務情報開示タスクフォース提言（以降、ＴＣＦＤ）」へ賛同したと発表した。
同社は、中期経営計画「Ｉｎｆｉｎｉｔｅ Ｐｏｔｅｎｔｉａｌ２０２３」において、「ＥＳＧ経営の推進」を基本方針の1つとして大きく掲げている。環境や社会の課題を意識し、事業及び経営インフラの整備を進め、今後はホームページ等で取り組みに関する情報を継続的に開示する予定だ。
「ＴＣＦＤ」は、気候変動問題が重要性を増すにつれ、企業は短期の財務諸表には現れないリスクが増えている可能性が高まることで、金融システムも不安になるという仮定を根拠に、金融安定理事会（ＦＳＢ）が、Ｇ20の要請を受けて掲げた提言だ。「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」のカテゴリについて、具体的な気候変動関連リスク及び機会に関する項目について開示することを推奨している。同社の今回の賛同は「ＴＣＦＤ」の趣旨を受けてのものである。
同社は、国内賛同企業による組織である「ＴＣＦＤコンソーシアム」にも加入した。「ＴＣＦＤコンソーシアム」は、ＴＣＦＤ提言へ賛同する企業や金融機関等が、企業が効果的に情報開示できる、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断に繋げることができるといった、取り組みについて議論することを目的として設立された組織だ。今後、この度の「ＴＣＦＤコンソーシアム」への加入を通じて、ＴＣＦＤ提言に関する情報収集に努め、対応 を進める予定だ。
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