日経新聞さんによると、政府は2019年度に始めた「地方創生移住支援事業」を手厚くすることを決め、東京から地方へ移住する世帯に給付する支援金を2023年度に現行の1人30万円から100万円へ引き上げることにしたそうです。
・18歳未満の子どもが世帯にいること（その数に応じて金額は加算）。
・東京23区に過去10年のうち直近1年を含む5年以上住んだことがある世帯であること。（同様の期間に親が東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県のいずれかから東京23区に通勤する世帯も含まれます。）
・移住して地域の中小企業へ就業するか、テレワークで移住前の仕事を継続する、移住先の地域で起業するののどれかに該当すること。
・支援金の申請期間は転入後3カ月～1年で、移住先の市町村に申請から5年以上住む意思を示すこと（5年たたずに転出する場合は返金を求められますので注意を）。
の要件に当てはまれば、支援金をもらえるようです。世帯内の子どもの人数によって支給額を上乗せする仕組みがあるとはすごいですね。しかも、支援を受ける際の所得制限はありません。移住先の対象は地方創生移住支援事業に参加するおよそ1300の地方自治体。
政府は地方移住をデジタル化で地方創生を促す「デジタル田園都市国家構想」という、片山さつき議員が発案した構想の一環と位置付けしています。2022年12月23日に閣議決定した総合戦略は2023年度からの5カ年計画をまとめ、27年度に東京圏から地方への移住者を年間1万人とする目標を定めたそうです。
地方移住を政府が進めると言うことは、スマートモビリティの普及が加速するのかと思います。やはり2025年には空飛ぶ車が出現？
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