政府は2023年12月22日、「こども未来戦略」を閣議決定しました。
2024年度から2026年度までの3年間を集中的な取組期間と位置付けて、「子育てに係る経済的支援の強化や若い世代の所得向上に向けた取組」「すべての子供・子育て世帯を対象とする支援の拡充」「共働き・共育ての推進」に力を入れるそうです。具体的には、具体的な施策は、「児童手当の抜本的拡充」「出産等の経済的負担の軽減」「高等教育費の負担軽減」「年収の壁への対応」「子育て世帯に対する住宅支援の強化」「こども誰でも通園制度（仮称）の創設」「男性育休の取得促進」などを行う予定。
児童手当に関しては、2024年10月分以降、支給対象を高校生年代（18歳到達後の最初の年度末）まで広げ、所得制限を撤廃。第3子以降の手当月額を3万円に増額予定位です。多子加算のカウント方法は、現在の高校生年代までの扱いを見直し。大学生に限らず、22歳年度末までの上の子について、親などに経済的負担がある場合をカウント対象となるようです。また、扶養する子供が3人以上の世帯では、大学・短大・高専（4～5年生）・専門学校の授業料・入学金を、2025年度から所得制限を設けず無償とする予定。支援の上限は、現行制度と同じく、大学の場合で授業料が国公立約54万円、私立約70万円、入学金が国公立約28万円、私立約26万円。対象学生に係る学業の要件について必要な見直しを図るとしています。授業料等減免および給付型奨学金については、2024年度から多子世帯や理工農系学生などの中間層（世帯年収約600万円）に拡大予定となっています。
こども誰でも通園制度（仮称）は、就労要件を問わず、時間単位などで柔軟に利用できる新たな通園給付制度。利用対象者は、満3歳未満で保育所などに通っていない子供とし、月一定時間まで利用可能枠内で利用が可能。2025年度に法律上制度化し、実施自治体数を拡充したうえで、2026年度から子ども・子育て支援法に基づく新たな給付として全国の自治体で実施できるよう、所要の法案を次期通常国会に提出します。
詳しくは、こども家庭庁のリーフレット（https://www.cfa.go.jp/resources/kodomo-mirai/）をご覧ください。
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