在宅・リモートワーク・時差出勤 9割超が賛成

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シニアをターゲットとした新築マンション分譲事業などを行っている株式会社フージャースケアデザイン(東京都中央区、大久保将樹代表取締役社長)は、「コロナ禍」での働き方(在宅・リモートワーク・時差出勤)についての意識調査を実施した。9割超が賛成と回答。コロナ禍での働き方に理解を示す人が大多数となり、男性よりも女性に賛成する人が多い結果となった。アンケートは全部で4問。

「コロナ禍の働き方(在宅・リモートワーク、時差出勤)についてどう思いますか?」の質問に対しては、
全体としては、賛成が91%、反対が9%。男女別では、女性は賛成が95%、反対が5%。男性は賛成が87%、反対が13%。勤務・労務経験の多い男性は反対派が多いようだ。

「賛成、反対の方それぞれの理由は何ですか?」質問に対して、賛成の理由で多かったのは、全体では、「コロナ対策になる(66%)」「通勤時間の減少(60%)」「リモートでもコミュニケーション可能(28%)」「家事の手伝いができる(16%)」、反対の理由で多かったのは、全体では「コミュニケーション不足(58%)」「効率が悪い(44%)」「サボっても分からない(33%)」「パソコンが苦手(25%)」「仕事する場所がない(8%)」となった。男女別で見た場合は、賛成意見で「家事の手伝いができる」に対する賛成票が女性に高かった(21%)ことが特徴的だった。

「令和の働き方(在宅・リモート、フリーアドレス、残業無しなど)の率直な感想を教えてください」の質問に対しては、全体で46%が大変な時代と考えている。男性の回答は「日本が良くなる、ダメになる(全体で12%)」ほか、「日本」が主語の回答が多く、高度経済成長を支えた世代ならではの気概を感じられるものが多かった。「もっと早くやっておくべき」は女性多く25%だった。前問の家事の分担などとの関連があると思われる。

「これからの時代、定年退職の適正年齢は何歳だと思いますか?」の質問に対しては、58・9%が「70歳代」と回答した。

アンケート調査期間は、11月1日(月)から10日間。勤労感謝の日にちなみ行われた。シニア向け分譲マンション入居者の50代~80代の男女157名を対象に、紙アンケート直接投票方式で調査。

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オフィスヨシイ

代表 吉井希宥美
群馬県高崎市で不動産会社をやっています。
一般的な不動産会社ではなく、コンサル重視の会社です。
1人の顧客に寄り添い、相続やライフプランを見据えた提案を行っています。そのため、通常の賃貸売買のほか、投資案件、用地入れも致します。
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宅地建物取引士、AFP、家族信託コーディネーター®、相続実務士を所持する不動産コラムニスト。不動産取引や相続相談を行いながら、執筆を手掛ける。

日本女子大学卒。フリーライターとして13年活動したのち、住宅関係の仕事に関わりたいと不動産会社に就職。売買、賃貸仲介、賃貸管理など、幅広い業務を経験。現在は、不動産の実務に関わりつつ、不動産コラムを執筆、相談業務やセミナーも行っている。幅広い不動産知識とライター時代に培った「ヒアリング力」で要望を聞き、お客様のためになる「住まい方」を提案する。近年は相続の絡んだ案件の相談業務も行っている。
理想の住まい、理想の生き方を探す方の手伝いをしている。
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