国土交通省は、住宅確保要配慮者の入居及び居住支援を行う「居住支援法人」の募集を2021年１２月８日から開始した。
応募できるのは、住宅セーフティネット法に基づく居住支援法人。住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅等への入居のマッチングや入居支援等 を行う居住支援法人に対して、国がその活動に要する費用の一部（上限１，０００万円）を補助する。令和3年度補正予算案では、アウトリーチ型による入居支援を行う時、または就労支援等の入居中支援を実施する団体との連携を行う時は、補助限度額を１，２００万円に引き上げる。
居住支援協議会等活動支援事業は、社会的な孤独・孤立の問題を抱える世帯や子育て世帯、高齢者世帯、障害者世帯、低額所得者、被災者世帯等の住宅の確保に特に配慮を要する者も、安心して暮らせるよう、居住支援協議会、居住支援法人または地方公共団体等が民間賃貸住宅へ円滑に入居できるよう支援をするもの。補助の対象となる具体的な事業は、「入居前支援」「入居中支援」「死亡・退去時の支援」「セミナー・勉強会等の開催 」で入居前支援は必須となっている。令和３年度補正予算額は１億円。
新規応募、既存応募どちらも所定の書類に必要事項を記入して応募する。応募期間は12月16日まで。補助対象期間は交付決定から令和４年１月31日まで。
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