住宅ローン減税の制度を見直しへ

12月2日のＮＨＫのニュースから。
来年度の税制改正で焦点の1つとなっている住宅ローン減税をめぐり、政府・自民党は今の制度を見直す方向でいるようです。

控除する額を、年末時点のローン残高の1％か、その年に支払った利息の総額の少ないほうとする

現行の住宅ローン減税とは、年末時点のローン残高の1％を所得税から控除する仕組みです。現在の住宅ローンの金利は「スーパー低金利」。1％を下回る金利でローンを組めば、利息よりも多くの控除が受けられ、家を建てる人にとって、好都合です。

しかし、不必要なローンの利用につながっているというという見解もあり、政府・自民党は、制度を見直す方針だというのです。具体的には、控除の額を、年末時点のローン残高の1％か、その年に支払った利息の総額の少ないほうとする方向で調整の予定。見直しの時期は、来年度か再来年度のいずれかになりそうです。

床面積40平方メートル以上が要件に

また、住宅ローンの適用要件が床面積40平方メートル以上となり、対象物件が拡大します。ただし、40平方メートル以上、50平方メートル未満の物件については、所得制限が厳しくなるようです。

住宅ローン減税が、通常より3年長く適用される特例措置については、新型コロナウイルスの影響で入居が遅れた場合などに限り、入居期限を再来年の12月末まで延長になるとのことです。