空き家3,000 万円特別控除の要件拡充

土地統計調査（総務省）によると、賃貸・売却用等以外の「その他空き家」の数は約３４９万戸（13年約３１８万戸）に達し、今後も地域における人口減少などが原因で、空き家は増加傾向を辿るだろうと見られています。

令和5年度（2023年度）税制改正大綱で特例措置が発表（支援措置を必要とする制度の概要）相続時から３年を経過する年の12 月31 日までに、被相続人からその所有する居住用家屋及びその敷地等（以下「居住用家屋等」という。）を相続した相続人が、当該家屋（耐震性のない場合は耐震改修をした家屋に限る。）又はその除却後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡益から3,000 万円を特別控除しますが、今回の税制大綱で、

①本特例措置を４年間（令和６年１月１日～令和９年12 月31 日まで）延長する。

②譲渡後に家屋の耐震改修又は除却を行った場合を対象に加える。

が決定しました。空き家が少なくなるきっかけになるといいですね。