新型コロナウイルスの感染拡大に関連した収入ダウンによって、住宅ローンの返済が難しくなりそうという人が今後出てくるのではないでしょうか。いざという時にどうすればよいかお知らせします。
一番先にすることは、金融機関への相談
写真AC
住宅ローン返済が困難になりそうなとき、一番最初にするべきことは、意外に思うかもしれませんが、借りている銀行に相談することです。ローンを3カ月延滞したら、アウトというのは多くの人がご存知かもしれませんが、延滞する前に、必ずお金を借りている金融機関に相談しましょう。
なぜ、銀行に相談すべきなのか
返済できないことを銀行に伝えると、ものすごいことになってしまうと不安に思うかもしれませんが、そんなことはありません。金融機関には、2009年に施行された「中小企業金融円滑化法」という法律によって、借入金の返済が困難になった個人、中小企業等に対して、返済条件の見直し、または変更に応じる義務を負っています。
この法律によって、金融機関は監督官庁である金融庁に返済が困難になった人（または企業）にどんな対応をしたかを報告する義務が発生します。もし、虚偽の報告した場合は罰則規定が設けられています。金融機関にとって、罰則は非常に恐ろしいことなので、きちんと相談に応じてくれるでしょう。
どんな対応をしてくれるのか
金融機関が行ってくれる対応は、おもに
・返済期間の延長
・一定期間の返済額減額
・一定期間の元本据え置き
の３つでしょう。これにより、毎回の返済額が少なくなります。そのほか、ボーナス払いをストップし、毎月の返済のみにするという方法もあります。
対象は、勤務先の業績悪化で収入が減った人や解雇された人、病気で返済が困難になった人などです。
おすすめの返済方法は「一定期間の返済額減額」
写真AC
返済の見直しで注意してもらいたいのは、毎回の返済の金額が少なくなれば家計は楽になるが、将来のローン返済が苦しいものとなるということを忘れてはいけない、ということです。一定期間だけ元本据え置き、または返済額減額にし、元に戻す場合は組みなおす前よりも返済額は増えます。では、どの方法がおすすめなのでしょうか。
また、返済期間の延長は、延長することで完済年齢が70歳を超えるケースがほとんどで老後へ負担を先送りすることになります。手続き上も再度契約のし直しに近くなり、返済期間を延ばした分だけ、ローン保証料が追加で発生します。貸し手としての銀行も回収リスクが高まるために、「返済期間の延長」はあまり勧めないと思います。
「一定期間の返済額減額」にしたら、銀行は利息から先に支払金額を充てていきます。ますので、元本を減らすペースが遅くなり、「一定期間の元本据え置き」は元本はまったく減りません。これを考えると私は「一定期間の返済額減額」をおすすめします。
まとめ
写真AC
銀行で相談したからといって、すぐに上記の3つのプランに変更する必要はありません。貯蓄からの補てんなど、ほかの見直し方法でカバーしてもよいのです。銀行へ相談するメリットは、自分のローンの「見直しプラン」が具体的な数字で理解することができることです。また、延滞は絶対にご法度。社会的制約が多くなるので、そうなる前に銀行で相談しましょう。
コメント