いよいよ相続登記義務化!2024年4月1日から

相続登記 暮らしのヒント
画像提供:写真AC

令和6年4月1日から、相続登記の申請が義務化されます。また、同日以前の相続であっても、相続登記がされていないものは、義務化の対象になります。
相続登記をすることは、土地や建物の所有関係をはっきりさせる(相続によって自分が所有していることを他人に主張する)ことができるようになるため、ご自身(ご家族)にとってメリットがあります。また、街づくりや防災の観点においても、非常に役に立ちます。

法定相続分による相続登記の申請は、通常、次のような順序で行います。
①戸籍関係書類の取得~相続開始の証明と法定相続人の特定
②登記申請書の作成
法務局(登記所)提出書類の作成
③登記申請書の提出
法務局(登記所)へ提出
④登記完了
法務局(登記所)から登記完了証・登記識別情報通知書の交付を受ける

詳しくは、法務局のパンフレットをご覧ください。

https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001388913.pdf

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オフィスヨシイ

代表 吉井希宥美
群馬県高崎市で不動産会社をやっています。
一般的な不動産会社ではなく、コンサル重視の会社です。
1人の顧客に寄り添い、相続やライフプランを見据えた提案を行っています。そのため、通常の賃貸売買のほか、投資案件、用地入れも致します。
DX化の時代に、顧客との「コミュニケーション」、つまりアナログを重視し、皆様の要望にお応えできるよう、日々研鑽しています。

宅地建物取引士、AFP、家族信託コーディネーター®、相続実務士を所持する不動産コラムニスト。不動産取引や相続相談を行いながら、執筆を手掛ける。

日本女子大学卒。フリーライターとして13年活動したのち、住宅関係の仕事に関わりたいと不動産会社に就職。売買、賃貸仲介、賃貸管理など、幅広い業務を経験。現在は、不動産の実務に関わりつつ、不動産コラムを執筆、相談業務やセミナーも行っている。幅広い不動産知識とライター時代に培った「ヒアリング力」で要望を聞き、お客様のためになる「住まい方」を提案する。近年は相続の絡んだ案件の相談業務も行っている。
理想の住まい、理想の生き方を探す方の手伝いをしている。
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過去掲載サイト
日刊住まい
https://sumaiweb.jp/
リノベーションサイト「SUVACO」
https://suvaco.jp/
住まいる博士
https://sumai-hakase.com/
ARUHIマガジン

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