不動産投資 国も応援・中古マンション購入のススメ
マンションに関係する法律（通称：改正マンション関係法）が変わります。施行日は令和8年4月1日。変更点は下記の事柄についてです。適正な管理を促す仕組みの充実分譲事業者が管理計画を作成し、管理組合に引き継ぐことで、新築時から適切な管理や修繕が行...
相続
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不動産投資 公示地価4年連続上昇！その中身は？
3月18日、国土交通省から例年通り公示地価が発表されました。同省の「令和７年地価公示結果の概要」によると、低金利環境の継続などにより、引き続き住宅需要は堅調であり、地価は上昇。最も上昇率の高い都道府県は沖縄県（7.3％）、県庁所在地は福岡市...
不動産購入 【ファイナンシャル家族療法】学会で発表しました。
2024年9月28日（土）「日本におけるファイナンシャル家族療法の実践 」という一般演題で、日本家族療法学会で発表する機会をいただき、無事役目を終えました。内容は、不動産売買を行う過程で、生前相続対策をおこなう過程で、家族問題にかかわった...
不動産投資 R6 固定資産税の評価替えが行われました
固定資産税の評価額は3年に1度改められます。令和6年は評価替えの年。国税庁は、7月1日に令和6（2024）年分の路線価を発表しました。標準宅地の評価基準額の対前年変動率は全国平均で2.3％上昇（前年は1.5％上昇）と3年連続で上昇。県庁所在...
不動産投資 相続税に加算する生前贈与の持ち戻し期間が3年から7年に
今年から変更された「贈与税」に関する法改正について【今まで】・暦年贈与の制度は、受贈者（財産をもらう方）１名につき、毎年110万円までは贈与税はかからない・贈与者が生前贈与をしてから３年以内にに亡くなったとき、相続又遺贈で財産を取得した者が...
暮らしのヒント いよいよ相続登記義務化！2024年4月1日から
令和６年４月１日から、相続登記の申請が義務化されます。また、同日以前の相続であっても、相続登記がされていないものは、義務化の対象になります。相続登記をすることは、土地や建物の所有関係をはっきりさせる（相続によって自分が所有していることを他人...
相続 任意後見制度を自分で利用しました。
任意後見制度をご存じですか？これは、本人に十分な判断能力があるうちに、「判断能力が低下したとき、あらかじめ自分が選んだ人に代わりにしてもらいたいことを契約しておく制度で、公正証書にしておく必要があります。この手のコラムを何十本（何百本かもし...
相続 空き家3,000 万円特別控除の要件拡充
土地統計調査（総務省）によると、賃貸・売却用等以外の「その他空き家」の数は約３４９万戸（13年約３１８万戸）に達し、今後も地域における人口減少などが原因で、空き家は増加傾向を辿るだろうと見られています。令和5年度（2023年度）税制改正大綱...
暮らしのヒント 認知症による預金凍結ルールが改正、認知症対策は万全なの？
日本では、高齢化はますます進み、2025年には70歳以上が保有する金融資産が全体の4割に達すると言われています。認知症患者の保有する金融資産の額は、将来的に200兆円を超すと試算。金融庁は2020年8月に銀行業界に対して顧客への対応の指針を...
不動産管理 相続をもっと身近に考えて
相続というと、「財産を受け継ぐ」というイメージが先行しますが、遺産はプラスとなる遺産だけではなく、住宅の質や立地によっては売りたくても買い手が付かない、貸したくても貸し手が付かないマイナスの遺産、いわゆる「負動産」となるものも受け継がなくて...