不動産投資 来年も国が住宅取得に積極的／R8税制改正要望発表
国土交通省は、8月26日に、令和8年度の税制改正要望を公表しました。来年も新築・中古物件の住宅ローンの減税措置などに力を入れて、居住者向けの住宅の購入を増やそうとしているみたいです！認定長期優良住宅を取得すると、不動産取得税・固定資産税も減...
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不動産投資 公示地価4年連続上昇！その中身は？
3月18日、国土交通省から例年通り公示地価が発表されました。同省の「令和７年地価公示結果の概要」によると、低金利環境の継続などにより、引き続き住宅需要は堅調であり、地価は上昇。最も上昇率の高い都道府県は沖縄県（7.3％）、県庁所在地は福岡市...
不動産投資 R6 固定資産税の評価替えが行われました
固定資産税の評価額は3年に1度改められます。令和6年は評価替えの年。国税庁は、7月1日に令和6（2024）年分の路線価を発表しました。標準宅地の評価基準額の対前年変動率は全国平均で2.3％上昇（前年は1.5％上昇）と3年連続で上昇。県庁所在...
不動産投資 相続税に加算する生前贈与の持ち戻し期間が3年から7年に
今年から変更された「贈与税」に関する法改正について【今まで】・暦年贈与の制度は、受贈者（財産をもらう方）１名につき、毎年110万円までは贈与税はかからない・贈与者が生前贈与をしてから３年以内にに亡くなったとき、相続又遺贈で財産を取得した者が...
暮らしのヒント いよいよ相続登記義務化！2024年4月1日から
令和６年４月１日から、相続登記の申請が義務化されます。また、同日以前の相続であっても、相続登記がされていないものは、義務化の対象になります。相続登記をすることは、土地や建物の所有関係をはっきりさせる（相続によって自分が所有していることを他人...
相続 空き家3,000 万円特別控除の要件拡充
土地統計調査（総務省）によると、賃貸・売却用等以外の「その他空き家」の数は約３４９万戸（13年約３１８万戸）に達し、今後も地域における人口減少などが原因で、空き家は増加傾向を辿るだろうと見られています。令和5年度（2023年度）税制改正大綱...
不動産投資 タワマン遺産相続訴訟に決着
節税の方法として、融資を用いてマンションを購入し、土地の実勢価格と相続路線価との差を利用して相続税を大幅に圧縮するケースがあり、富裕層を中心にこのスキームが用いられることが多いです。実勢の土地価格は1億円でも、路線価土地値は2千万円になる、...
不動産投資 また、指値オペ
日銀が３月28日に、「指し値オペ（公開市場操作）」を行うと発表しました。このニュース、先日も聞いたような気がしています。指定した利回りで無制限に国債を買い取る「指し値オペ（公開市場操作）」は29日に実施すると予定。新発10年物国債を対象に0...
住まい選び 住宅ローン減税 4年間延長決定
国土交通省は、2021年12月24日に「住宅ローン減税」について、政府・与党は4年間延長したうえで、現在、年末時点のローン残高の1％としている控除率を、0.7％に引き下げる方向で最終調整を進めていると発表しました。環境性能を備えた住宅ほど恩...
不動産管理 【大家さん必見】「管理委託契約書」に貼る収入印紙。金額を節税するワザって？
不動産を購入するときの「売買契約書」には、取引額い応じて収入印紙を貼りつけます。では、不動産会社と大家さんの間で締結する「管理委託契約」にも貼りつけなくてはいけないのでしょうか。そもそも収入印紙とは？収入印紙は、書類に添付する切手と同じよう...